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ソーシャルゲーム各社が恐れるのは規制によるソーシャルゲーム離れ
http://jp.ibtimes.com/articles/30046/20120501/1335837600.htm
「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」。この件は岩田聡社長も決算説明会の席上、はっきりと述べている。
ガチャ課金とは、グリーやDeNAが運営しているようなソーシャルゲームの収益モデル「アイテム課金」のうち、「景品くじ方式」と呼ばれるものを指す。課金されても、何を得られるかわからない。街角にある、コインを入れて回すとカプセル入りのおもちゃが出てくる販売機「ガチャポン」になぞらえて、ガチャ課金と呼ぶ。出てくるまで何が入っているかわからない点は、同じだからである。
「ガチャ課金があるからこそハマるのに……」とソーシャルゲーム離れが起き、業界の急成長にブレーキがかかったら困るというのが、ソーシャルゲーム各社の本音だろう。むしろ「ガチャ課金モデルは儲かる」と新規参入を目論む動きも水面下では活発化していた。現にゲーム業界スズメの間では「あの任天堂もガチャ課金をやるらしい」「赤字で苦しいから背に腹は代えられないだろう」という憶測が出て、具体的に夏に発売予定のニンテンドー3DS向けソフト「とびだせ?どうぶつの森」がそれに近いアイテム課金ソフトになるという噂まで飛び交っていた。それを、任天堂は決算発表の場を借りて全面否定してみせたのである。
昔からの任天堂ゲーム機ファンの声は、おおむね好意的。山内前社長の時代から「お子ちゃま路線」と揶揄されながら「ポケモン」に代表される文科省推薦的な健全娯楽に徹してきた姿勢は、赤字に転落しても変わらなかった、と評価されている。
しかしながら4月26日の発表文を、任天堂のポリシーという枠を超えて「反ソーシャルゲーム宣言」ととらえると、話は変わってくる。赤字に転落した古参企業が、飛ぶ鳥を落とす勢いの新興勢力の収益モデルに文句をつけた、と解釈したらどうだろう。 任天堂の決算発表と同じ4月26日、スクウェア?エニックスは8月に発売する「ドラゴンクエスト10」について「景品くじ方式の追加課金(いわゆる"ガチャ課金")の予定はございません」と発表したが、同社のもう一つの看板ゲームソフト「ファイナルファンタジー」については今年1月、DeNAと提携してソーシャルゲーム化している。
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